特定技能制度について
特定技能制度は、2019年4月に日本で導入された在留資格制度で、深刻な人手不足に対応するため、特定の産業分野で外国人の就労を可能にすることを目的としています。
この制度は、日本の労働市場のニーズに応えるとともに、外国人の技能向上やキャリア形成にも寄与することを目指しています。
1. 制度の目的
日本は少子高齢化が進み、特に労働集約型産業を中心に深刻な人手不足が問題となっています。
特定技能制度は、このような状況に対応するため、一定の技能を持つ外国人労働者を受け入れ、日本の経済活動を支えることを目的としています。
また、外国人労働者が日本で技能を習得し、母国や国際社会で活躍するための基盤を提供することも期待されています。
2. 在留資格の種類
特定技能制度には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。
図表：特定技能1号と特定技能2号の比較
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 対象分野 | 14分野（介護、建設、農業、飲食料品製造業など） | 2分野（建設業、造船・船用工業）※2023年時点 |
| 在留期間 | 最長5年 | 制限なし（更新可能） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能 |
| 必要な試験 | ・技能試験 ・日本語試験（N4レベル以上） |
・高度な技能試験 （特定技能1号からの移行時は実務経験も必要） |
| 技能レベル | 即戦力となる基礎的な技能 | 熟練した高度な技能 |
| キャリア形成 | 短期間の就労が想定 | 長期的な就労・キャリア形成が可能 |
| 受入れ機関の支援 | 必須（生活・就労に関する支援） | 必須（生活・就労に関する支援） |
| 主な目的 | 人手不足の解消 | 高度な技能を持つ人材の確保 |
3. 対象分野
特定技能制度では、以下の14分野が対象となっています。これらの分野は、特に人手不足が深刻で、外国人の受け入れが急務とされている業種です。
| 分野 | 主な職種例 |
|---|---|
| 介護 | 介護職員 |
| 建設 | 土木作業員、建築作業員 |
| 農業 | 農作業員 |
| 飲食料品製造業 | 食品加工・製造スタッフ |
| 外食業 | 調理師、接客スタッフ |
| 宿泊業 | ホテルスタッフ |
| ビルクリーニング | 清掃員 |
| 素形材産業 | 金属加工スタッフ |
| 産業機械製造業 | 機械組立・修理スタッフ |
| 電気・電子情報関連産業 | 電気機器組立スタッフ |
| 造船・船用工業 | 造船作業員 |
| 自動車整備 | 自動車整備士 |
| 航空業 | グランドスタッフ |
| 漁業 | 漁業従事者 |